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所有している中古車を廃車にした場合、自賠責保険料が返ってくることはご存知でしょうか?

自動車を所有している場合、必ず加入しなければいけない保険が「自賠責保険」(別名:強制保険)になります。
自賠責保険も中古車(普通自動車)を廃車にすると、余分に支払った分を返金してもらうことが可能です。

普通自動車を廃車にした場合、既に支払い済みの自動車税は還付される仕組みになっております。
廃車手続きが完了した月の翌月から翌年3月までの分が月割り計算された金額が返ってきます。
ただし、普通自動車と違い軽自動車は還付されませんのでご注意ください。

これから、中古車を廃車後に自賠責保険料を返金してもらうための方法を紹介していきます。

廃車後の自賠責保険料の返金手続きの流れ

廃車後の自賠責保険料の返金手続きの流れをご存知でしょうか?
それでは、返金手続きの流れをご紹介していきます。
まだ、中古車を廃車にしたけど、自賠責保険料の返金手続きが済んでいない方などがいらっしゃいましたらご参考ください。

廃車の証明書類を受け取る

中古車の廃車手続きをした後に、廃車の証明となる登録識別情報等通知書(一時抹消登録の場合)、登録事項証明書(永久抹消登録の場合)などを受け取ります。

 

登録識別情報等通知書(一時抹消登録)

『一時抹消(登録識別情報等通知書)』の手続きを行うとその後は自動車税を支払う必要はありません。
車検が切れてしまった場合や、車を長期間保管しておく場合など、廃車手続きをする自動車を今後も使う可能性がある場合は、この手続きをしておく必要があります。
自動車税の還付金を受ける事ができますが、重量税の還付金を受けることはできません。
普通自動車の場合は、自動車検査証(車検証)の代わりに『登録識別情報等通知書(一時抹消登録)』が発行されます。
軽自動車の場合は、『自動車検査証返納証明書』が発行されます。

 

登録事項証明書(永久抹消登録)

中古車を解体した場合は、こちらの手続きを行います。
永久抹消(解体届出)の手続きは、『移動報告番号』と『解体記録日』が必要になります。

リサイクル券番号のハイフンを除いた番号が、『移動報告番号』になります。

『解体報告記録日』は、廃車を依頼した引取業者にご確認して頂くか
自動車リサイクルシステム ホームページの使用済自動車処理状況検索(車両状況照会機能)で、
車台番号下4ケタと登録番号(車両番号)を入力し検索すると確認することが可能です。

この手続を行うと、自動車税と重量税の還付金を受けることが出来ます。
永久抹消登録の場合は抹消手続き後に証明書は発行されません。自動車重量税の還付のある方は、自動車重量税還付申請書付表が発行されます。
保険の解約などで書類が必要な方は別途手続きをして登録事項等証明書を発行してもらうことができます。

 

自賠責保険に加入している保険会社で解約の手続き

みなさんは、どこの保険会社の保険に加入しているかご存知でしょうか?

分からない方は、車検証と一緒に保管している自賠責証書に保険会社名が記載されておりますので確認してみましょう。

次に、保険会社に自分の自賠責保険を確認しましょう。
自動車販売業者などが車検の際に、代わりに手続きをしてくれている場合が多いです。
自身で手続きをしていないことが多いので、どこの保険会社に加入している知る必要があります。

注意点として、廃車手続きをしただけでは自賠責の解約はできません。
また、廃車しても解約のお知らせがくることはありません。
自身で解約手続きをする必要があります。

補足説明:解約する場合

  • 必要書類を準備してから加入していた保険会社に出向いて解約
  • 必要書類を郵送で送って解約

保険会社に提出する書類

・印鑑(郵送の場合は「承認請求書」へ捺印します)
・自賠責保険証明書
・登録事項証明書など
・契約者本人の身分証明書(運転免許証または健康保険証)
・振込先の銀行口座番号(銀行に振込になります)

※補足説明

自賠責保険以外にも、自動車保険の種類は他にもあります。
自損事故保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、対人賠償保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、車両保険などがあります。
これらの保険は任意保険であると同時に、各保険会社の管轄になりますので、廃車後に返金が可能かどうか、各保険会社に問い合わせてみましょう。
できるだけ早く解約をして、少しでも返金額を増やしましょう。

自賠責保険料が戻ってこない場合

こちらでは、自賠責保険料が戻ってこない事例をご紹介しております。
廃車する中古車をディ-ラーに下取りや中古車買取店に買取してもらう場合は、知らないと損をしますのでご確認下さい。

自賠責保険の残っている期間が1ヶ月未満

自賠責保険の払い戻しは、月単位になります。
そのため最低1月以上期間が残っている必要があります。
自賠責保険の残っている期間が1ヶ月未満の場合は、中古車の解約手続きをしてもお金は戻ってきません。

廃車する中古車をディ-ラーに下取りしてもらった場合

ディーラーに下取りや中古車買取店に廃車の手続きを依頼した場合、自動車の所有権利を譲渡する場合があります。
ディーラーなどが、廃車に必要な手続きを代行するかわりに、自動車税や自動車重量税、自賠責保険の返金を受け取とるケースがあります。
必ず、ディーラーや車買取店に廃車を依頼する場合は、廃車手続きの費用や自動車税の返金等はどうなっているか確認することをオススメします。
損をしない為にも、確認しましょう。

廃車する中古車を車買取店に買取してもらった場合

中古車買取店に中古車(普通自動車・軽自動車)を売却する場合、残りの自賠責保険の契約期間に相当する自賠責保険料が、査定金額に含まれた形で戻ってきます。

自賠責保険の残月数が「3ヶ月以上」であれば、プラス査定となります。
プラス査定される金額は、『自賠責保険の残り月数に見合う保険料 - 2ヶ月分の自賠責保険料』とほとんど同額になるケースが多いです。

自賠責保険の残月数が「2か月以内」の場合、自賠責保険料が査定金額に含まれないことが多いです。
自賠責保険料が査定金額に含まれない理由として、中古車買取店の在庫期間を考慮しての事になります。
中古車は、高額な価格で売買されるので、一定期間は在庫になります。
車を買取ってから、その中古車が次の買い手に渡るまでに約2ヶ月程度かかります。

中古車買取店に中古車を売却される際は、自賠責保険料が査定金額に含まれているか必ず確認を行いましょう。
買取店によっては、自賠責保険料が査定金額に含まれていない場合があるかもしれません。
損しない為にも、確認を行って下さい。

自賠責保険料についてご紹介

意外と知られていない、2018年4月以降に適用される自賠責保険料についてご紹介します。

自賠責保険料はどのように決められているの?

毎年1月下旬に、自動車損害賠償責任保険審議会が開催されております。
会議では、4月1日以降加入の料金についての検討が行われており、
2018年度(平成30年度)の自賠責保険料は【改定なし】と決定されました。
2018年度(平成30年度)は、値上げも値下げも行われず、2017年度の保険料を据え置くという事になりました。
それでは、2018年4月以降に適用される自賠責保険料についてご説明します。

平成30年度(2018年)4月1日以降が契約始期の車に関する自賠責保険料の早見表まとめ

離島以外の地域に適用する基準料率(沖縄県を除く)

自賠責保険料 12か月契約 13か月契約 24か月契約 25か月契約 36か月契約 37か月契約
自家用乗用自動車 15,520円 16,380円 25,830円 26,680円 35,950円 36,780円
小型貨物自動車 – 営業用 24,290円 25,870円 43,220円 44,760円
小型貨物自動車 – 自家用 17,350円 18,360円 29,470円 30,460円
軽自動車(検査対象車) 15,130円 15,960円 25,070円 25,880円 34,820円 35,610円


離島地域に適用する基準料率(沖縄県を除く)

自賠責保険料 12か月契約 13か月契約 24か月契約 25か月契約 36か月契約 37か月契約
自家用乗用自動車 6,890円 7,050円 8,750円 8,910円 10,580円 10,730円
小型貨物自動車 – 営業用 8,370円 8,640円 11,680円 11,950円
小型貨物自動車 – 自家用 8,370円 8,640円 11,680円 11,950円
軽自動車(検査対象車) 6,480円 6,600円 7,940円 8,060円 9,370円 9,490円

(注1) 本表は、離島に使用の本拠を有する車両に適用する。
(注2) 離島とは、本土(北海道、本州、四国及び九州)以外の島であって、橋又は隧道による本土との間の交通又は移動が不可能なもの(沖縄県を除く)をいう。

沖縄県に適用する基準料率(離島地域を除く)

自賠責保険料 12か月契約 13か月契約 24か月契約 25か月契約 36か月契約 37か月契約
自家用乗用自動車 8,810円 9,120円 12,540円 12,850円 16,210円 16,510円
小型貨物自動車 – 営業用 9,690円 10,070円 14,290円 14,670円
小型貨物自動車 – 自家用 9,690円 10,070円 14,290円 14,670円
軽自動車(検査対象車) 8,810円 9,120円 12,540円 12,850円 16,210円 16,510円

(注) 本表は、沖縄県のうち下記表(4)の(注2)に掲げる地域以外の地域に使用の本拠を有する車両に適用する。

沖縄県の離島地域に適用する基準料率

自賠責保険料 12か月契約 13か月契約 24か月契約 25か月契約 36か月契約 37か月契約
自家用乗用自動車 6,890円 7,050円 8,750円 8,910円 10,580円 10,730円
小型貨物自動車 – 営業用 8,350円 8,630円 11,650円 11,920円
小型貨物自動車 – 自家用 8,350円 8,630円 11,650円 11,920円
軽自動車(検査対象車) 5,530円 5,570円 6,060円 6,100円 6,570円 6,610円

(注1) 本表は、沖縄県の離島に使用の本拠を有する車両に適用する。
(注2) 沖縄県の離島とは、沖縄本島以外の島であって、橋又は隧道による沖縄本島との間の交通又は移動が不可能なものをいう。

自賠責保険料は、排気量や国産車や外国産車などで金額が分かれている訳ではなく、乗用車や軽自動車などの車両別に金額が分けられております。
自賠責保険料の支払いは、基本的には「新車購入時、車検時、中古車購入時」にしか、自賠責保険を支払う事はありませんのでご注意ください。
もちろん、1年毎にも支払いも可能です。

 

まとめ

所有している中古車を廃車にした場合、自賠責保険料が返ってくることを紹介いたしました。
廃車後の自賠責保険料の返金手続きの流れを参考にしていただき、自賠責保険料を返金してもらってください。
これから、ディーラーに下取り・買取店に廃車の手続き依頼する場合は、注意してください。
下取りや買取で売却される場合、自賠責保険料は戻ってきますのでディーラーや買取店などに確認してみてください。

 

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