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ご存じでない方も多いのが自動車の還付金です。還付金の種類として自動車税や重量税、自賠責保険(強制保険)があります。

自動車の還付金を受けるには条件があり、どんな場合でも還付金を受ける事ができるわけではありません。売却方法や条件によっては還付金を受けれない場合があります。

自動車の還付金の種類や条件、還付金を得るための注意点についてまとめてみました。

 

自動車の還付金の種類について

自動車で受ける事ができる還付金は3種類です。

  1. 自動車税
  2. 自動車重量税
  3. 自動車損害保険(強制保険)

条件によっては受ける事のできる還付金の種類別に詳細をまとめています。

 

自動車税とは

自動車税は、4月1日の時点でその車の使用者(所有者)に対して課税され、4月下旬から5月上旬にかけて、5月31日を納付期限とした納付書が送付されます。
乗用車の税額は排気量が増えるほど納める税金が高くなり、1.0Lから6.0Lまで0.5L刻みで高くなります。
自動車税は、その車ごとに決められた税金をその年の4月1日から翌年の3月31日までの1年分、前もって支払います。

 

自動車重量税とは

自動車重量税は「車検などの際に自動車の重量等に応じて課税される国税」と定義されています。
この税金は手続きの面倒な他の税と違い、納付通知が送られてくるなどの手間はありません。
車検とセットで支払われ、納付のために特別の手続きが要らないようになっています。
自動車重量税はすべての自動車にかけられるもので、軽自動車にも課税されます。

自動車損害保険(強制保険)とは

自動車損害保険(強制保険)とは、国が定めた法律「自動車損害賠償保障法」によって、自動車の所有者に加入が義務付けられた保険となります。
自賠責保険(強制保険)は、運転者に掛ける保険というより、自動車に掛ける保険といった方がわかりやすいでしょう。
自賠責保険(強制保険)は、公道を走らない特殊な場合を除き、新車であれ中古車であれナンバープレートのついた自動車には全て加入が法律で義務付けられています。
交通事故で人が死傷した場合にのみ保険金が支払われます。
事故の被害者の自動車や建物などの所有物(いわゆる「物損事故」)に対しての保険金は支払われません。

 

車売却時の税金の注意点について

車を売却すると税金などが還付されますが、条件によって還付されない場合があります。これから売却しようとする車が還付金を受ける事ができるのかについて、その注意点について確認してください。

自動車税が未納だと売却できない

自動車税は一年に一度納付するもので、登録している車(ナンバープレートが付いている車)のすべてに課税されます。

その自動車税納付書が自宅などに届くのが毎年4月中旬~末頃にかけてです。

自動車税が未納の場合に売却ができないケースとして、新車または中古車をローンを組んで購入した場合は、所有者がローン会社になっている場合があります。お持ちの車の車検証で確認できます。車検証の所有者欄がローン会社になっているか本人なのかを確認しましょう。

もし、所有者がローン会社の場合は、自動車税が未納の場合は売却をすることができません。

なぜ、自動車税が未納の場合は売却ができないのでしょうか?

所有者がローン会社の車を売却するときは、必要書類として所有者であるローン会社から印鑑証明書、譲渡証明書、委任状が必要です。一般的に所有権解除の書類と呼ばれています。ローン会社から所有権解除の書類を出してもらうためには、自動車税の納税証明書または納付の領収書を送付しなければなりません。

もし、自動車税が未納の車を売却するときは、その時に自動車税を支払い納税証明書を取得しましょう。

 

自動車納税証明書が必要

自動車税の支払いをした時に、自動車税の納税証明書を発行してもらえます。

自動車税の支払いをするのは毎年5月ころですから、その時に車の売却を予定していない方は納付の領収書や納税証明書を保管せずに破棄される方もおられますが、その年度に車の売却をするときには必要になるものですので、納付の領収書または納税証明書は必ず保管しておきましょう。

 

還付金は車買取価格に含まれている

車買取専門店などに車を売却するときは、自動車税の納付状況に確認しましょう。通常の車査定には、買取査定額の中に自動車税が含まれています。

いわゆる、「この車の査定額は100万円です」と言われたら、中古車の本体価格や自動車税も含めての価格であると認識しましょう。もし、自動車税の還付金が高額になる場合で買取査定額がその価格より低い場合(例えば、還付額が8万円くらいあるのに買取査定額が5万円と言われた場合など)、車買取専門店の担当者に還付金が含まれているかどうかを確認しましょう。

 

車を売却(廃車含む)の場合の自動車税還付

車の売却で少し特殊なのが廃車にする場合です。

一般的に、中古車販売店や買取専門店が中古車を買取した後は名義変更をするなどして再販します。その場合は、自動車税の還付は誰にもされません。

しかし、廃車にする場合は自動車税の還付を受ける事ができます。

自動車税の還付を受ける事ができるのは、自動車税を支払いした本人です。自動車の名義人に毎年4月頃に納付書が届きますが、その納付書を送られてきた住所へ自動車税事務所から還付通知が届き、最寄りの銀行や郵便局などでお金に換金できます。

もちろん、自動車税を納付していなければ還付を受ける事はできません。

廃車だけがなぜ還付金を受ける事ができるのかは、抹消登録(廃車手続き)を行うからです。抹消登録をすることで自動車税は還付されます。

 

車買取・査定 車売却 還付金についてまとめてみた

車を売却するときに受ける事ができる還付金について、特に廃車にした場合は自動車税、重量税、自賠責保険のすべての還付金を受ける事ができます。

どの様な場合に還付金のたくさん受ける事ができるのでしょうか?

廃車にするならできるだけ多くの還付金を受けたいですよね。たくさん還付金が返ってくる場合、少ししか返ってこない場合、全く還付金を受ける事ができない場合についてまとめてみました。

 

還付金がたくさん返ってきた事例

還付金額の計算は自動車税と重量税、自賠責と異なります。それぞれの還付金の計算方法についてご説明します。

 

自動車税の還付金をたくさん受けるには

自動車税は一年分を毎年4月下旬から5月末頃までに支払います。

ここで支払う自動車税は、4月1日から翌年3月31日までのものです。いわゆる先払いをする仕組みとなっています。

自動車税が還付されるとは、余分に払っている自動車税が還付されるということになります。

年間の自動車税額が48,000円の自動車を、6月に廃車にした場合の計算は下記のとおりです。尚、還付金は抹消登録(廃車)にした翌月~翌年3月31日までの月割りで還付されます。

まずは一か月分の自動車税を計算する(48,000円(年額)÷12ヶ月=4,000円)
廃車にしたのが6月なので翌月の7月から翌年3月までの自動車税を計算する(4,000円(一か月分)×9ヶ月=36,000円)

上記のケースの場合の自動車税の還付金は36,000円となります。

したがって、一年間を通して自動車税がたくさん還付されるのは、自動車税の支払日により近ければ近いほど多く還付されるということになります。

 

重量税と自賠責の還付金をたくさん受けるには

重量税と自賠責の還付金の計算方法は自動車税と異なり、車検の残り月数によって還付金が異なります。

重量税と自賠責保険額は、2年間(車検の有効期間)を車検取得する際に先払いする仕組みとなっています。したがって、車検の有効期間中に廃車手続をした場合は、車検の残り期間の分を還付受ける事ができます。

具体的に、重量税が2年で48,000円、自賠責保険料が2年で28,000円の自動車を、車検の有効期限まで10ヶ月残っている車を廃車にした際に、

まずは一か月分の重量税と自賠責の金額を計算する(重量税は48,000円(2年分)÷24ヶ月=2,000円)、(自賠責保険は28,000円(2年分)÷24ヶ月=2,000円)
車検の有効期限の残りが10ヶ月なので、それぞれの一か月分の税額に10ヶ月分をかける(重量税は2,000円(一か月分)×10ヶ月=10,000円)、(自賠責保険は2,000円(一か月分)×10ヶ月=10,000円)

上記の例では、重量税と自賠責保険がそれぞれ10,000円なので、二つ合わせると受ける事ができる還付金は20,000円となります。

尚、還付金についての概算価格は上記の通りの計算方法でよいですが、自賠責保険料の還付については手数料が差し引かれて還付金が振り込まれます。

 

還付金が少ししか返ってこなかった事例

それでは、還付金が少ししか返ってこなかった事例をご紹介します。

自動車税と重量税、自賠責保険と共に還付金の仕組みをご説明しましたが、自動車税は進行年度の中で3月により近いければ還付金が少なくなります。

重量税と自賠責保険の還付金は、車検の満了期限により近ければ還付金は少なくなります。

 

還付金が全く返ってこなかった事例

最後に還付金が全くかえってこなかった事例をご紹介します。

自動車税と重量税、自賠責保険の還付金の仕組みについてはご説明した通りですので、還付金を受ける事ができないのは下記のような車輛になります。

自動車税は3月に廃車手続をすると還付金を受ける事ができない
重量税、自賠責保険は車検の有効期限まで1か月を切ると還付を受ける事ができない

特に、自賠責保険の還付金は、自賠責保険会社が還付申請書をユーザーまたは業者から受けた日(郵便物が到着した日)となりますが、廃車手続き(抹消登録)を完了した日は車検の有効期限まで一か月以上あっても、自賠責保険会社に還付申請書を送付し、保険会社の受け取り日が車検の有効期限まで一か月無ければ還付を受ける事ができません。

 

まとめ

今回、自動車の還付金についてご紹介いたしました。
還付金の種類として自動車税や重量税、自賠責保険(強制保険)があります。
還付金を受けるには、どんな場合でも還付金を受ける事ができるわけではありませんのご注意してください。
車を売却する場合、還付金をもらうためにも知識は身につ行けておきましょう。

 

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